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公取委、コンビニ調査へ 24時間営業の実態など

公取委は、人手不足を背景とした24時間営業の見直しを巡るコンビニ本部と加盟店の協議の実態を把握する

公正取引委員会の杉本和行委員長は25日の記者会見で、コンビニエンスストア業界の実態調査を始めることを明らかにした。強い立場にあるコンビニ本部が加盟店の24時間営業の見直し要請に応じないなど、不利な取引を強いていないか独占禁止法の観点でチェックする。自主的な改善がみられなければ個別の違反審査に持ち込むことも検討する。

調査では、人手不足を背景とした24時間営業の見直しを巡るコンビニ本部と加盟店の協議の実態を把握する。このほか、同一地域に集中出店する戦略について加盟店に十分な情報が開示されているかどうか、値引き販売を本部が不当に制限していないかどうかなどについても調べる。

杉本氏は「24時間営業問題などで社会的関心が高まっている。すみやかに調査に着手したい」と話した。公取委では例年、特定の業界について実態調査をしている。コンビニ業界は今回で3度目となる。大手コンビニや加盟店を対象に書面調査や聞き取りを進める。

公取委はコンビニを含むフランチャイズチェーンの取引について独禁法上の考え方を指針にまとめている。調査結果によっては指針の改定も視野に入れる。

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