「自治体でデジタル人材育てる」 日本マイクロソフト

2019/9/25 13:00
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日本マイクロソフトは海外政府や自治体のデジタル化推進経験者を多く採用している(出所:日本マイクロソフト)

日本マイクロソフトは海外政府や自治体のデジタル化推進経験者を多く採用している(出所:日本マイクロソフト)

日本マイクロソフトは24日、政府や自治体のデジタル推進に向けて「デジタル・ガバメント統括本部」を新設したと明らかにした。自治体向けのクラウドサービス導入推進に加え、自治体のデジタル人材の育成も支援する。統括本部長には木村靖氏が就任した。

「自治体のデジタル化には提案に加えて、デジタル人材を自治体の中に作っていく支援も欠かせない」と、木村統括本部長は意気込みを語った。新組織は35人が所属し、うち10人はブラジル政府の最高情報責任者(CIO)経験者や英政府システムのデジタル化責任者の経験者などで、海外の政府・自治体システムでの経験が豊富な人材が多いという。

日本マイクロソフトの木村靖デジタル・ガバメント統括本部長

日本マイクロソフトの木村靖デジタル・ガバメント統括本部長

日本にはデジタル化に取り組む自治体の先進事例が少ないため、今後はこうした人材と自治体担当者が面会する機会を持つ計画だ。さらにエストニアやフィンランド、ロンドンなどデジタル化で先行する政府や自治体の担当者と、日本の担当者が直接話して事例を学ぶ機会も増やすとした。

(日経 xTECH/日経コンピュータ 松浦龍夫)

[日経 xTECH 2019年9月24日掲載]

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