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トランプ氏弾劾調査 ウクライナ疑惑3つのポイント

トランプ米大統領=ロイター

米野党・民主党のペロシ下院議長は24日、トランプ大統領の弾劾調査に着手すると表明しました。ペロシ氏は国民の分断を招くとして、弾劾手続きの開始にこれまで慎重でした。ペロシ氏を心変わりさせた「ウクライナ疑惑」について整理します。

(1)大統領罷免のハードル高く

弾劾とは大統領を罷免するために必要な手続きです。合衆国憲法で大統領は「反逆罪、収賄罪その他の重大な罪または軽罪」で弾劾訴追され、有罪になれば罷免されると規定しています。下院が過半数の賛成で訴追し、上院の3分の2が同意すれば有罪になります。ただ上院の過半数を与党・共和党が握るため、仮に下院で訴追しても罷免は失敗するのが現時点のメーンシナリオです。

(2)バイデン氏が標的か 疑惑急浮上

トランプ氏がウクライナ大統領との電話で、米国の軍事支援の見返りに、2020年の大統領選の有力候補であるバイデン前副大統領の息子の調査を依頼したと報じられました。バイデン氏の息子はウクライナのガス会社幹部を務めたことがあります。トランプ氏はウクライナからバイデン氏に不利な情報を出させて大統領再選を狙ったとの批判を受けています。一方のバイデン氏は「権力の乱用だ」として調査の必要性を主張しています。

(3)ペロシ下院議長、法律違反と指摘

ウクライナ疑惑を内部告発したのは、トランプ氏とウクライナ大統領の会話内容が安全保障に悪影響をもたらすと考えた情報当局者です。米連邦法では告発内容が緊急の場合、議会に報告する義務があると定めていますが、国家情報長官代行は議会報告を拒否しました。ペロシ氏が報告拒否は「法律違反だ」と問題視しています。

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