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日本企業の中国担当、4分の1が「脱中国」志向

米中分断、国際供給網崩す 1000人調査

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米中摩擦に対する日本企業の警戒感が強まっている。日本経済新聞社などの調査では、現在の中国事業について「縮小すべきだ」と答えた日本のビジネスパーソンが23.9%に上り、4分の1近くが「脱中国」志向を持つことが分かった。米中対立の長期化で両大国の経済活動が分断されブロック化する「デカップリング(分離)」が進み、日本企業が築いてきた国際供給網が崩れつつあることを映している。

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