/

この記事は会員限定です

介護利用料、高所得の高齢者は負担増へ

21年度にも 現役世代の負担抑制

[有料会員限定]

厚生労働省と財務省は高齢者が公的介護サービスを利用するときの自己負担額を増やす検討に入る。現役世代と同じ水準の所得がある人を対象に、2021年度にも自己負担の上限額を現在の月4万4400円より高くする方向だ。支払い能力のある高齢者に相応の負担を求めることで、現役世代で高まる介護保険負担の抑制につなげる。

19年度の国の予算で社会保障費は34兆円規模にのぼった。一般会計の3割超を占め、最大の政策経費...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1073文字

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン