介護利用料、高所得の高齢者は負担増へ
21年度にも 現役世代の負担抑制

2019/9/24 23:00
情報元
日本経済新聞 電子版
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厚生労働省と財務省は高齢者が公的介護サービスを利用するときの自己負担額を増やす検討に入る。現役世代と同じ水準の所得がある人を対象に、2021年度にも自己負担の上限額を現在の月4万4400円より高くする方向だ。支払い能力のある高齢者に相応の負担を求めることで、現役世代で高まる介護保険負担の抑制につなげる。

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