「DV虚偽申告」認めず 愛知の男性、逆転敗訴確定

2019/9/24 19:33
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ドメスティックバイオレンス(DV)を受けたとする元妻の虚偽申告を警察が信じたため娘と面会できなくなったとして、愛知県の40代の男性が元妻と県に計330万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(山口厚裁判長)は男性の上告を退ける決定をした。19日付。計55万円の賠償を命じた一審判決を取り消し、男性の逆転敗訴とした名古屋高裁判決が確定した。

判決によると、男性と元妻は2006年に結婚し、翌年に娘が生まれた。12年に元妻が娘を連れて別居し、16年にはDV防止法に基づき男性に住所などを知られないようにする支援を県警に要請。支援の要件を満たすとした県警の意見に基づき自治体が住民基本台帳の閲覧を制限し、男性は娘と会うことができなくなった。

18年の一審名古屋地裁判決は「DV被害は事実無根とは言えないが、診断書がなく誇張された可能性がある」と判断。一方、今年1月の名古屋高裁判決は「元妻が男性と娘の面会を妨害する目的でDV被害を申告したとは言えず、県警の対応も違法とは認められない」と結論付けた。〔共同〕

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