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消費税増税分30億円未払い 大東建託側に公取委勧告 オーナーへの賃料過少

物件のオーナーなどに支払う賃料に2014年の消費税増税分を上乗せしていなかったのは消費税転嫁法違反(買いたたき)に当たるとして、公正取引委員会は24日、賃貸住宅建設大手、大東建託と子会社の大東建託パートナーズ(東京)に再発防止を勧告した。

公取委によると、未払い分の消費税は計約30億円に上り過去最多。これまでの消費税未払い額は今年3月に勧告を受けた飲料の自動販売機大手、ジャパンビバレッジホールディングスの約2億1千万円が最多だった。

大東建託は両社への勧告内容を事実と認め「法令に対する認識不足があった。10月にオーナーにお知らせして順次返金していきたい」としている。対象となるオーナーは47都道府県の約3万の個人や事業者。

公取委によると、大東建託パートナーズはオーナーから借りた駐車場や事務所などを利用者に貸し付け、賃料から運営管理費を差し引いた額をオーナーに支払っている。

消費税が5%から8%に引き上げられた14年4月以降、利用者から受け取る賃料は税率5%に据え置く一方で、運営管理費には税率8%を適用。オーナーに支払う賃料にも増税分を上乗せしておらず、オーナーが受け取る金額が増税前より少なくなっていた。

また大東建託は、駐車場などの賃料について、14年以降の増税分を転嫁せずに賃貸人に支払っていた。約140の個人や事業者に未払い分約1200万円を支払う。〔共同〕

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