本社、NYで国連関連事業 誰もが使える医療普及を

2019/9/24 12:11
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【ニューヨーク=関根沙羅】日本経済新聞社は23日、日本政府や国際協力機構(JICA)などと共催で「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)に関する国連ハイレベル会合サイドイベント」を米ニューヨーク市で開いた。加藤勝信厚生労働相らが出席し、誰もが利用可能な医療の普及を目指すUHCの実現に向けて協議した。

23日、ニューヨークで開かれたUHCに関する国連ハイレベル会合の関連イベントに参加したウガンダのフランシス・ジャーバス・オマスワ氏(右)

23日、ニューヨークで開かれたUHCに関する国連ハイレベル会合の関連イベントに参加した加藤勝信厚生労働相

ニューヨークの国連本部で23日に開かれたUHCに関するハイレベル会合の後、各国政府や国際機関、非政府組織(NGO)の関係者ら約100人が参加した。UHCの実現において、当事者の目線によるアプローチや技術革新の活用、官民や業界を越えた連携の必要性で意見を交わした。

加藤氏は「地域の人材だけでなく、新薬の開発やデジタルヘルスなどの技術革新はUHCの達成と感染症の克服において重要な役割を果たす」と述べ、UHC実現のために官民の協力や規制の調和が必要だと訴えた。

アフリカにおける保健従事者の育成に貢献したことで4月、野口英世アフリカ賞を受賞したウガンダのフランシス・ジャーバス・オマスワ氏も登壇した。「避けられる死なのに、それを当たり前だと捉える考え方を変えなければいけない」と述べ、医療従事者への支援や、市民が参加する取り組みの必要性を訴えた。

UHCは国連が2030年までに実現を目指す「持続可能な開発目標(SDGs)」に盛り込まれている。23日の国連のハイレベル会合では、UHCの実現のための具体的な目標を掲げた政治宣言案が承認された。

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