北朝鮮への制裁維持 米韓首脳会談でトランプ氏

トランプ政権
米朝首脳会談
朝鮮半島
2019/9/24 11:05
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23日、ニューヨークで会談したトランプ米大統領(右)と文韓国大統領=ロイター

23日、ニューヨークで会談したトランプ米大統領(右)と文韓国大統領=ロイター

【ニューヨーク=恩地洋介、永沢毅】トランプ米大統領と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は23日、ニューヨークで約1時間会談した。米朝の非核化交渉に関し、早期に実務者協議を再開すべきだとの考えで一致。トランプ氏は北朝鮮への制裁は維持する方針も示した。韓国側の説明によると、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を含め日韓対立への言及はなかった。

韓国大統領府の関係者によると、両首脳は「北朝鮮に武力行使はしない。非核化が実現すれば明るい未来を提供する」との約束を履行する方針を確認した。北朝鮮側は米朝実務者協議について数週間以内に再開する可能性を示唆しているが、米国に体制の安全に関わる脅威を取り除くよう求めており、配慮する姿勢を示したとみられる。

トランプ氏と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長は6月30日に板門店で会談したが、非核化交渉は2月に決裂したハノイの首脳会談以来、進展していない。文政権はかつて、トランプ氏に開城(ケソン)工業団地の操業や金剛山観光事業の再開といった南北経済協力の先行を提案してきたが、23日の会談では話題にならなかった。

トランプ氏は会談の冒頭で、北朝鮮の非核化を急がない考えを改めて示し「金委員長とはとても良好な関係だ。良い合意ができるかもしれないし、できないかもしれない」と語った。

北朝鮮が7月下旬以降に繰り返す短距離弾道ミサイルの発射については、過去3回の米朝首脳会談で議題にしたことはないと明らかにした。「(米朝間には)短距離ミサイルに関する合意はない。多くの国が発射実験をしている」と問題視しない姿勢を重ねて示した。

会談では元徴用工判決や輸出管理の問題で対立を深める日韓関係や日米韓の協力体制について、トランプ氏が言及するかどうかも焦点だった。米国は国務省や国防総省が「強い懸念と失望」を表明し、韓国に破棄の決定を見直すよう促していた。韓国側によると、トランプ氏は韓国が一方的に破棄を決めたGSOMIAには触れなかったが、米韓関係には多くの時間を費やしたもようだ。

米国が増額への圧力を強める在韓米軍の駐留経費について、文氏はトランプ氏に「合理的な水準の公平な分担」をするよう主張した。文氏は向こう3年間の米国の武器購入計画について説明したほか、米国産液化天然ガス(LNG)の輸入契約などに言及した。

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