防災ヘリ安全基準を通知 10月施行、相次ぐ事故で

2019/9/24 9:46
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消防防災ヘリコプターの墜落事故が相次いだのを受け、総務省消防庁は24日、順守義務を課した初の安全基準を運航自治体に通知した。施行は原則10月1日。機長と副操縦士を同乗させる「ダブルパイロット制」は、人材確保が難しい自治体に配慮して2022年4月1日施行とした。違反しても罰則はない。

操縦士2人体制は安全対策の柱。機長が体調不良など緊急事態に陥っても副操縦士が対応できる。人材の採用や訓練などには時間がかかるため、施行日の22年4月1日になっても間に合わない場合、25年3月末までは訓練中の人が副操縦士の代わりとなるのを認める。

他の主な項目では、出動の承認や活動中止を指示する「運航責任者」の配置を規定。新たに導入する機体にはフライトレコーダー(飛行記録装置)の搭載を義務付けた。

防災ヘリは急病人の搬送や空中消火活動などを担う。09年以降、埼玉、群馬、長野、岐阜の各県で墜落が相次ぎ計26人が亡くなった。消防庁によると今年4月時点で55自治体に配備され、うち23は既にダブルパイロット制を導入している。

〔共同〕

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