日米貿易協定、閣僚級で最終合意 茂木氏「全交渉終了」

2019/9/24 10:16
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ライトハイザー米通商代表(左=ロイター)と、茂木外相=共同=は23日夜(日本時間24日午前)に会談した

ライトハイザー米通商代表(左=ロイター)と、茂木外相=共同=は23日夜(日本時間24日午前)に会談した

【ニューヨーク=辻隆史】茂木敏充外相は23日夜(日本時間24日午前)、日米貿易交渉を巡って米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表と会談した。茂木氏は会談後の記者会見で「交渉をすべて終了し、きょう合意した」と述べ、最終合意に達したことを明かした。安倍晋三首相が25日(日本時間26日)にトランプ米大統領との首脳会談で交渉妥結を正式に確認する。

日本は米国が自動車の追加関税をかけないことも首脳間の文書で確約を得たい考えで、茂木氏は23日の協議で米側と調整した。トランプ政権はこれまで「通商拡大法232条」に基づく自動車への追加関税をちらつかせてきた。発動されれば日本の自動車産業への影響は大きく、日本側は貿易面での最大のリスクと警戒してきた。茂木氏は記者会見で「心配するような内容にはならない」と自信をみせた。

日米貿易交渉は8月下旬の首脳会談で基本合意した。日本が米国に工業品分野で求めていた自動車関税の撤廃は継続協議になる一方、農産品では米国産牛肉にかかる38.5%の関税が段階的に下がり、最終的に9%になる見通し。茂木氏は最終合意した交渉内容を、首脳会談後に速やかに公表する考えも示した。

正式な協定文書への署名は国内での法的な審査が必要なため、後日に見送られる方向だ。

米国は北米自由貿易協定(NAFTA)を見直した新貿易協定「USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)」で、米国への自動車輸出に数量規制を導入した経緯もあり、日本は回避策を模索していた。日本は自動車の対米輸出に対する数量規制を適用しないとの米側の意思を文書などで確認したい考えだ。

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