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英独仏もイラン非難、米と足並み サウジ石油施設攻撃

【ベルリン=石川潤】英独仏の3カ国は23日、サウジアラビアの石油施設に対する無人機などによる攻撃に対し、イランを非難する共同声明をまとめた。声明では「イランがこれらの攻撃について責任を負うのは明らかだ」と指摘し、米国と足並みをそろえた。米国の核合意離脱後もイラン寄りの姿勢を堅持してきた欧州主要国の新たな態度表明は、イラン政府を強くけん制するものといえる。

英国のジョンソン首相、ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領は23日、国連総会が開かれているニューヨークで会談した。英独仏は声明で「ほかの納得のいく説明はない」として、攻撃がイランによるものだと事実上、断定してみせた。

サウジアラビアの石油施設への攻撃では、イエメンの親イラン武装勢力フーシが攻撃直後に無人機10機で実施したと発表していた。ただ、米国がイランの攻撃への関与の可能性を指摘する一方、イラン側は「根拠がない」と否定して反発を強めていた。

サウジもイランも戦争は望んでいないとされるが、偶発的な衝突を招くリスクは一段と高まっている。これまで一定の理解を示してきた英独仏がイランに厳しい姿勢を示したのは、これ以上の事態の悪化を防ぐための強い警告といえる。

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