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トランプ氏、ウイグル問題に言及なし 宗教の自由会合

(更新)

【ニューヨーク=永沢毅】トランプ米大統領は23日、ニューヨークの国連本部で開かれた宗教の自由保護を訴える会合で演説し、「米国は全ての国に宗教への迫害をやめるよう要求する」と表明した。世界の約8割の人々が信教の自由を脅かされたり、制限されたりしていると強調した一方で、新疆ウイグル自治区での中国政府によるウイグル族への弾圧問題には言及しなかった。

演説では「信教の自由を守るのは大統領として最優先事項の一つ」と語った。そのうえで「信仰への犯罪を阻止し、信教の自由を制限する法律をなくすため米国は信仰によって生きる自由を求める各国の人たちとともにある」と説いた。信教にまつわる遺跡などの保護にあてる目的で新たに2500万ドル(約27億円)を投じるとも表明した。

力点を置いたのはキリスト教徒の保護だ。世界中で2億5000万人ものキリスト教徒が迫害されているとして「彼らのために立ち上がる」と強調し、トルコで拘束されていた米国人牧師の解放を成果として訴えた。これらの言及には、2020年大統領選に向けて支持基盤であるキリスト教福音派への配慮が念頭にあるとみられる。

これに先立ち、同じ会合であいさつしたペンス副大統領はイランやベネズエラとともに中国を名指しで批判した。「中国共産党はキリスト教徒の牧師を逮捕し、聖書の販売を禁じ、教会を破壊し、100万人以上のウイグル族を投獄している」と具体的に言及した。この問題に触れなかったトランプ氏との温度差が鮮明になった。

ポンペオ国務長官も22日に開かれた中央アジア5カ国との会合で、ウイグル問題を「自国のムスリムの信仰や文化を抹殺する試み」と非難した。トランプ政権はこれに関連し、国務省が24日にウイグル問題に特化した会合を開く予定だ。

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