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日産に課徴金16億円 米SEC、ゴーン元会長は1億円

【ニューヨーク=中山修志】米証券取引委員会(SEC)は23日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告の報酬に関する虚偽記載について、ゴーン被告と日産が課徴金を支払うことで和解したと発表した。ゴーン被告は100万ドル(約1億700万円)、日産は1500万ドル(約16億円)を支払う。SECは虚偽記載によって米国の投資家を欺いたと認定した。

SECは同日の発表資料で、ゴーン被告、日産元取締役のグレッグ・ケリー被告とその部下は、ゴーン被告の退職時に支払われる予定だった1億4000万ドル超の報酬を隠蔽し、有価証券報告書に虚偽の記載をしたと指摘した。日産の米預託証券(ADR)は米国で売買ができる。SECは今年1月から調査していた。ゴーン被告は2018年11月に東京地検特捜部に逮捕され、実際には報酬は支払われなかった。

ゴーン被告は課徴金に加え、米国の上場企業の役員や取締役に10年間就けない処分を受けた。ケリー被告も10万ドルの課徴金を支払う。2人は虚偽記載について認否を示さなかった。

ゴーン被告側の日米仏、オランダ、レバノンの各国弁護士らは24日、連名で声明を出し、「法令違反の認定を受けることも認めることもなく、手続きを終わらせるために民事的和解の提案に同意した」と説明した。「ゴーン氏は争い続ける意思を有しており、日本での刑事事件に集中することが可能となった。(裁判で)無罪が言い渡されると確信している」としている。

弁護団の弘中惇一郎弁護士らは24日、東京都内で記者会見し「ゴーン氏も和解に積極的だった。米国でSECと裁判で争えば、何倍もの費用がかかるだろう。(ゴーン氏は)煩わしいことを終わらせることは経済的に合理的だと納得し、満足している」と話した。

ケリー被告の弁護人は「SECの申立書記載の事実を同意も否認もせずに和解した。日本での刑事事件に何の影響も与えない。引き続き断固とした否認を続ける」とのコメントを発表した。

日産は「SECの調査に協力し再発防止の措置を講じてきた。強固なコーポレートガバナンスの構築に取り組んでいく」とコメントした。

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