企業と働き手の関係が新しいステージに入ってきた。健康機器大手のタニタ(東京・板橋)は社員との雇用契約を切り替え、業務委託で仕事を依頼する制度を導入。今は本社所属の社員の1割が個人事業主だ。個人事業主を含む国内のフリーランス人口は1000万人を超えた。企業は業務ごとに適切な人材と契約し、個人は柔軟な働き方ができる。課題も残るが、雇用関係を軸にした働き方が変わる可能性がある。
タニタ本社でアプリ開発…
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

新しい日経電子版のお知らせ
より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。
※もとの電子版にもすぐ戻れます。