同性婚も改憲議論の対象 下村氏、野党に参加促す

2019/9/21 17:42
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自民党の下村博文選対委員長は21日、富山市で講演し、国会で議論する憲法改正の項目として、臨時国会開催要求に対する内閣の対応や同性婚を挙げた。停滞する衆参両院の憲法審査会の審議を活性化するため、立憲民主党など野党の参加を促すのが狙い。憲法9条への自衛隊明記など自民党の改憲案4項目に関し「文言が変わってもいい」と述べ、こだわらない考えも示した。

議論する項目として(1)憲法53条により議員が臨時国会開催を要求する際の開催期限を明記(2)同性同士で結婚できるよう24条の「両性の合意」を「両者の合意」と書き換え―を例示した。

53条は、衆院か参院の総議員の4分の1以上が臨時国会を要求した場合、内閣に召集義務が生じるとするが、開催の期限を定めていない。野党には「いつまでに召集するか憲法に明記すべきだ」との議論がある。立民は参院選公約で同性婚を可能にする法整備も掲げた。

下村氏は11日の自民党役員人事で選対委員長に就くまで、憲法改正推進本部長を務めていた。伝統的家族観を重視する自民党が同性婚を認める可能性は低いとみられる。

講演では改憲に向け「安倍晋三首相は腹をくくった」とも強調。理由として、首相が党人事で二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長を再任した際「条件を付けたと思う」と指摘。両氏が改憲に進んで取り組むことに期待した。〔共同〕

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