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米24州、トランプ政権を提訴 環境規制の権利剥奪に反発

【ヒューストン=中山修志】米カリフォルニア州など24の州と地域は20日、トランプ米政権が同州から独自に環境規制を設ける権利を剥奪すると決めたことに対し、撤回を求めて政権を提訴した。トランプ政権はオバマ前政権が導入した環境規制の緩和を決め、加州などが独自に導入する厳しい規制を撤廃するよう求めている。訴訟に発展したことで連邦政府と州の対立は長引く見通しだ。

訴訟には加州のほか、ニューヨーク州や首都ワシントン・コロンビア特別区、自動車生産が盛んなミシガン州やイリノイ州も加わった。トランプ氏は18日に加州から独自規制の権利を剥奪すると表明した。米環境保護局(EPA)は19日、自動車の燃費基準の大幅緩和と加州の権利の無効化を正式に発表した。

トランプ氏は地球温暖化に懐疑的で、オバマ前政権が決めた環境規制の緩和や温暖化防止の国際的枠組みであるパリ協定からの離脱を進めてきた。加州は米国の環境保護政策において主導的役割を担っており、トランプ政権と度々対立してきた。同州大気資源局(CARB)のニコルズ局長は「我々にとって一生に一度の闘いになる。勝利を確信している」とコメントした。

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