米、イラン中銀を制裁指定 効果は限定的か

イラン緊迫
2019/9/20 23:59 (2019/9/21 2:20更新)
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トランプ米大統領はムニューシン財務長官にイラン制裁の強化を指示していた=AP

トランプ米大統領はムニューシン財務長官にイラン制裁の強化を指示していた=AP

【ワシントン=中村亮】米財務省は20日、不正な資金取引に関わったとして、イランの中央銀行や国家開発基金を経済制裁の対象に指定したと発表した。サウジアラビアの石油施設攻撃にイランが関与した可能性が高いことを踏まえた報復措置だ。米国に制裁解除を求めるイランへの圧力を高めるが、同国経済への影響は限定的だとみられる。トランプ米大統領はイランへの軍事行動になお慎重な姿勢を示した。

トランプ氏は20日、ホワイトハウスで記者団に対し、追加制裁について「国に科した制裁で最大のものだ」と主張した。ムニューシン米財務長官も「イランの資金源の全てを遮断する」と強調した。財務省は声明でイラン中銀がイランの精鋭部隊である革命防衛隊などと多額の資金取引をしていると批判した。

だが、今回の追加制裁はイランへの強硬姿勢を示す象徴的な意味合いが大きい。米政権は2018年11月にイラン中銀と外国金融機関の取引を制裁対象に指定し、イランの貿易全般を大幅に制限済みだ。イラン中銀自体を新たに制裁対象にしても効果は極めて限定的になる可能性が高い。

米国の制裁に指定されると米金融機関との取引が禁じられる。米金融機関はイランの中銀や民間金融機関と取引をほとんどしていない。

トランプ氏はイランに対する軍事行動について「私はこの場でそれを指示できる。イランにとって悪い日になるだろう」とけん制した。一方で「できることならそれはしたくない」とも語り、軍事行動に慎重な姿勢を改めて示した。トランプ氏は14日にサウジの石油施設を攻撃した実行犯をイランと断定していない。

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