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インド、205億ドル規模の法人減税 景気刺激効果狙う

【ニューデリー=馬場燃】インド政府は20日、法人実効税率を現行より5%ほど低い約25%に改めると発表した。インド経済は世界景気の減速を受け、足元の成長率が約6年ぶりに5%に落ち込んでいる。減税効果は約205億ドル(約2兆2千億円)にのぼるとしており、景気刺激と投資促進の双方の効果を狙う。

インドのシタラマン財務相(中央)=ロイター

シタラマン財務相が同日の会見で明かした。4月分に遡って適用する。地場産業の振興策「メーク・イン・インディア」が低迷していることを踏まえ、製造業での投資をテコ入れする方針だ。

同国の実質成長率は4~6月期が前年同期比5%に落ち込み、2四半期連続で5%台の低い伸びになった。危機感を強めるインド政府は8月末から海外投資家の税負担免除、自動車産業の優遇策など、毎週のように景気刺激のための新たな政策を打ち出してきた。法人減税もその一環だ。

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