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高温ガス炉設計、ポーランドと協力 原子力機構

日本原子力研究開発機構は20日、安全性が高い次世代の原子炉とされる「高温ガス炉」の設計などでポーランド国立原子力研究センターと協力を始めると発表した。ポーランドが建設する予定の研究炉や商用炉で日本発の技術の採用を目指す。

原子力機構と同センターは、高温ガス炉の設計や燃料開発、安全評価、人材育成の分野で協力する。

ポーランドは2020年代に研究炉、30年代に出力16.5万キロワット規模の商用炉の建設を目指している。原子力機構は、日本が研究炉の建設や運用などで得た技術を生かしたい考えだ。建設時には日本の原発メーカーの参加も念頭に置いている。

高温ガス炉は化学的に安定な気体として知られるヘリウムを核反応で生じる熱でセ氏900度前後に加熱して、発電や水素製造などに使う。

東京電力福島第1原子力発電所で起きた炉心溶融(メルトダウン)のような過酷事故が起きにくいとされる。

国際的には出力が小さく、ほとんどを工場で組み立てる小型炉として実用化が期待される。中国はすでに実証炉を建設しており、英国やカナダ、米国なども開発を続けている。

日本も政府が高温ガス炉の技術開発を掲げるが、福島第1の事故を受けて、国民から原子力に対して厳しい目が注がれる中、実証炉などの具体的な建設計画はない。ポーランドなどとの国際協力で、商用炉の建設に必要な技術の蓄積を目指している。

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