石川の2信金合併 北陸と鶴来、20年9月メド

2019/9/20 20:16
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握手する北陸信金の石田理事長(右)と鶴来信金の玉井理事長(20日、金沢市)

握手する北陸信金の石田理事長(右)と鶴来信金の玉井理事長(20日、金沢市)

石川県地盤の北陸信用金庫(金沢市)と鶴来信用金庫(白山市)は20日、2020年9月をメドに対等合併すると発表した。合併後の預金や貸出金残高は県内信金3位の規模となる。超低金利の長期化や人口減少で地域金融機関の収益環境が厳しくなる中、店舗運営の効率化や人員の有効活用を進め経営体力を高める。北陸3県での信金再編はおよそ4年ぶりとなる。

合併に際しては北陸信金を存続金庫とし、新たな金庫の名称は11月に発足する合併準備委員会で協議して決める。合併後の本店は金沢市の北陸信金の本店とし、石田雅裕理事長が新金庫の理事長を務める。鶴来信金の玉井重治理事長は副理事長に就く。

石川県に本店を置く信金は現在5金庫あり、北陸と鶴来の預金残高はそれぞれ4位と5位。合併により、現在3位の興能信用金庫(能登町)を抜いて3位に浮上する。記者会見した石田理事長は「日銀の金融緩和政策が続く中で、生き残りをかけた戦略が非常に重要になる」と強調。8月ごろから合併に向けた協議を本格化させたことを明らかにした。

北陸・鶴来信金はともに金沢市や白山市など石川県中南部を基盤とし、営業エリアが重なる店舗も多い。現在の店舗数は北陸が12店、鶴来が13店。合併後の店舗体制について玉井理事長は「近くに位置する店が4店舗あり(扱いを)準備委で協議していきたい」と述べ、引き続き合理化を検討する考えを示した。

地域金融機関の経営環境の変化に対応するため、両金庫は今年1月に業務提携を締結。取引先支援や業務効率化など幅広い分野で協力してきた。セミナーの共同開催や金融商品の共同開発、企業のマッチングを支援する掲示板システムの立ち上げなどの協業策を矢継ぎ早に進めてきた。

ただ、ゆうちょ銀行の預金限度額の引き上げなど地域金融機関への逆風は強まる一方だった。両金庫とも店舗の統廃合など合理化策も進めてきたものの、システムの維持コストなどが引き続き重荷になっている。提携による合理化効果をさらに引き出すには合併が不可欠と判断した。

北陸3県での信金再編は2016年の福井信金と武生信金の合併以来、石川県では04年に金沢信金が富山県の福光信金と合併して以来となる。北陸には現在、富山に7信金、福井に4信金ある。石田理事長は今後の信金業界の見通しについて「他金庫のことはわからないが、信金に限らず色々な動きが出てくると思う」と述べた。

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