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「事業承継しやすい税制に」 大商が要望書

大阪商工会議所は20日、2020年度の税制改正に対する全46項目の要望書をまとめ、政府関係機関などへ提出した。中小企業で課題となっている事業承継を支援するため、M&A(合併・買収)などを通じた第三者への承継を促す税制の創設を提案。創業や起業の活性化に向け、法人がスタートアップ企業へ直接投資した際の税制優遇措置も求めた。

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