原付きバイクのシェア、まず都内で開始 ホンダとSB

自動車・機械
ヨーロッパ
2019/9/20 16:31
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ホンダソフトバンクなどが出資するシェア自転車事業者、オープンストリート(東京・港)と20日、国内初となるバイクのシェアリングサービスを始めた。スマートフォンのアプリを通じて原動機付きバイクを借り、別の場所に乗り捨てられる。原付きバイクの販売市場は縮小続きだが、全国にシェアの仕組みを整え、需要を喚起する。

スマホアプリを使ってバイクを借りる(東京都千代田区)

ホンダとオープンストリートは新サービス「ハロースクーター」を始めた。同社にはソフトバンクのほかにヤフー子会社が出資しており、出資比率は公表していない。新宿、日比谷、目黒など4カ所に、ホンダの屋根付き三輪スクーター「ジャイロキャノピー」を計20台配置した。

利用者は貸し出し拠点で専用アプリを使い、借りるバイクを選ぶ。バイクに付いているスイッチを押すと、アプリがバイクを認識する。鍵やヘルメットは、アプリで収納ボックスを解錠して手に入れる。

サービスを利用するためにはまず、毎月1000円支払う必要がある。そのうえで15分ごとに160円、走行距離1キロメートルごとに20円を払う。3時間で1500円、24時間で6500円など割引プランもある。保険料やガソリン代などは料金に含まれる。

返却場所をあらかじめ予約する必要があるが、空いていればどの拠点にも返却できる。オープンストリートの横井晃社長は「安全性や利便性を優先した」と話している。

同社の自転車シェア事業は全国に広がっており、8月末時点で1万台程度ある。横井社長は「スクーターも同程度の規模に拡大させたい」と話しており、21年4月までに3400台まで増やす計画だ。同社が2500カ所に持つ自転車の貸し出し拠点を活用する。

ソフトバンクとヤフー子会社はグループの通信網を活用し、移動距離や位置情報システムなどで利用データを集め、需要の大きな地域を見極めていく。ホンダは、走行データを得るための機器を取り付けたバイクを提供する。

シェアリングなど「MaaS(マース)」と呼ばれる次世代の移動サービス分野では、自動車、通信などの産業の垣根を越えた協業が相次いでいる。バイク市場ではホンダとソフトバンクの動きが先行している。

原付きバイクの18年の国内販売台数は14万3千台だった。電動アシスト付き自転車の普及などによって、過去20年間で60万台も減った。

ホンダは今回のサービスを、電動の原付きバイクを広げていくきっかけにしたい考えだ。現在はガソリンを燃料とする車両だが、3月公開した「ベンリィエレクトリック」など電動車両の投入を検討している。シェアリングで知名度が上がれば、個人への販売も伸びやすい。

海外のバイクのシェアサービスでは、電動車両を使う市場が立ち上がりつつある。たとえば自動車部品の世界最大手、ドイツのボッシュは台湾・電動バイクメーカーのゴゴロと協業し、16年にシェアサービスを始めた。パリなど3都市で電動スクーター5千台を展開している。

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