街のコンパクト化計画、北関東自治体2割が策定

2019/9/20 15:17
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

人口減に対応したコンパクトなまちづくりを目指す「立地適正化計画」を策定する自治体が北関東で増えている。国土交通省の調査によると、7月末時点で茨城、栃木、群馬の104自治体のうち、全国平均を上回る2割の自治体が策定済みとなった。各市町は公共交通網の再編と合わせ、数十年かけて住宅地や商業施設などの集約を目指すことになる。

立地適正化計画は2014年の都市再生措置特別法の改正に伴い設けられた制度。各自…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ



[PR]