スーパー、軽減税率「デメリット」6割 現場混乱に不安

2019/9/20 14:13
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全国スーパーマーケット協会(東京・千代田)が20日に公表した10月の消費増税に関する調査によると、スーパーに対する軽減税率制度について、約60%が「デメリットがある」と答えた。設備投資や消費者への周知など、企業側の負担が増すことが理由という。増井徳太郎副会長は増税後に「(現場が)混乱するとの不安がある」とみている。

調査は国内のスーパー522社を対象に実施し、このうち150社が回答した。「スーパーマーケットにおける軽減税率制度への評価」(複数回答)を聞いたところ、「メリットが大きい」と答えた企業は10%にとどまった。これに対し、「デメリットが大きい」「かなりデメリット」など否定的な見方が計60.7%に上った。

主なデメリットの理由として「レジなどの設備投資負担が大きい」「社員への研修などの業務増加」「消費者への周知」が挙がった。軽減税率については「公的な情報が曖昧」「税率間違いのリスク」など、政府の方針や制度の分かりにくさへの不満が多かった。

増井副会長は「(現段階では)駆け込み消費は少ない」とした。一方で「10月以降は子育て世代への手当てなどもあり、潤う家庭もある」(同協会の長瀬直人・主任研究員)との見方もあり、増税後の消費への影響について、引き続き注視するという。

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