日韓、WTO提訴巡り協議へ 菅原経産相が発表

2019/9/20 11:39
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菅原一秀経済産業相は20日、日本による輸出管理の厳格化が世界貿易機関(WTO)協定に違反しているとして韓国が提訴したことを受け、2国間協議に応じると発表した。協議で60日以内に解決しない場合は、第一審にあたる紛争処理小委員会(パネル)での審理に移る。協議では解決に至らない公算が大きく、長期化は避けられない見通しだ。

記者会見する菅原経産相(20日午前、経産省)=共同

記者会見する菅原経産相(20日午前、経産省)=共同

同日の閣議後の記者会見で発表した。菅原経産相は「WTO協定と整合的だという日本の立場は変わらない」と改めて強調した。具体的な協議日程は今後、調整する。韓国政府は11日、日本の半導体材料への輸出管理の厳格化がWTO協定違反だとして提訴したと発表していた。

WTOでは加盟国間での貿易の差別を禁じる「最恵国待遇」の原則があるほか、輸出入ともに数量制限を禁じている。韓国はこれらを定めた関税貿易一般協定(GATT)第1条や同第11条に違反しているとして日本の不当性を訴える構えだ。

韓国はWTO提訴の理由として、日本が輸出管理を厳格化した背景に元徴用工問題の報復という「政治的動機」があると主張する。これに対し、日本はあくまで安全保障上の必要な措置だとする立場を崩さない。WTOは安全保障を理由にしたGATT第21条の例外規定を設けており、日本はこれらを根拠に反論する見通しだ。

WTOは貿易紛争処理で二審制をとり、まず2カ国間で解決法をさぐる協議が起点となる。60日以内に協議で進展がなければ、提訴した国は第一審にあたるパネルでの審理を要請できる。パネルの判決内容が不服の場合、最終審にあたる上級委員会に舞台が移る。提訴から上級委の判断まで2年以上かかるのが通例だ。

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