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自動運転の反則金、普通車9000円 違反点数2点

政府は20日、特定の条件下で認められる車の自動運転システム(レベル3)について、法令違反があった場合の反則金を定めた改正道路交通法施行令を閣議決定した。あらかじめ定められた使用条件から外れた状況でシステムに運転を委ねた場合などに違反となり、普通車で9千円の反則金を科す。来年5月までに施行する。

自動運転システムの安全性を確保するための保安基準については、国土交通省が細部を詰めている。居眠りなど運転手の状態を監視する仕組み、ハッキングを防ぐ機能などが検討され、改正道路運送車両法に基づく省令を改正する。

自動運転は技術レベルで5段階に分かれている。レベル3では、緊急時にシステムからドライバーに直ちに交代ができる状態であれば携帯電話の使用やテレビ視聴が可能だ。一方、道交法の「安全運転義務」に違反するような運転席から離れる行為や睡眠、飲酒運転の禁止などは変わらない。

今回の改正道交法施行令で定めたルールは2つ。1つ目は速度や天候といった使用条件から外れた状況で自動運転を使う「自動運行装置使用条件違反」。2つ目は自動運転システムの作動状況を正確に記録できない「作動状態記録装置不備」。それらが確認された場合、大型車で1万2千円、普通自動車で9千円などの反則金が科される。いずれも違反点数は2点。

支払いを拒んだ場合はより重い罰則(3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金)が適用される。

このうち作動状態記録装置不備は、ドライバーだけでなく車の所有者も法令違反となり、罰則が科される可能性がある。所有者にはデータの記録装置を含めた車の整備の責任があるためだ。例えば、運送会社が所有する車両の記録装置に不備があった場合、会社の責任が問われる恐れもある。

自動運転中に発生した人身事故の刑事責任を巡っては法令上の規定がなく、警察などが事故の状況に応じて判断する。システムに運転を委ねたドライバーのミスが原因であれば「自動車運転処罰法違反罪」、システムに不具合があった場合はメーカー側への「業務上過失致死傷罪」の適用が想定されている。

政府は2020年をめどに高速道路でレベル3を実用化し、交通量が少ない過疎地などに限定して無人運転する「レベル4」の導入を目標としている。今回決定された施行令に先立ち、自動運転の規定を新設した改正道路交通法と改正道路運送車両法が5月に成立している。

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