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アルゼンチン、4~6月GDPは0.3%減 景気低迷

【サンパウロ=外山尚之】アルゼンチン国家統計局(INDEC)が19日に発表した4~6月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)は前期比0.3%減となった。通貨安やインフレで経済の低迷が続いている。10月の大統領選で野党の左派陣営への政権交代が確実視されるなか、年後半にかけてさらなる景気悪化が見込まれている。

物価上昇でアルゼンチンの景気は冷え込んでいる(ブエノスアイレス)

年率55%を超えるインフレにより消費が低調だったことに加え、財政再建で政府支出が前期比で0.8%減少したことが響いた。輸出も同0.6%減だった。同日発表された6月末時点の失業率は10.6%で、3月末から0.5ポイント上昇した。

前年同期比では、GDPは0.6%増と、5四半期ぶりのプラスとなった。前年が歴史的な干ばつで穀物輸出が低迷していたことの反動でプラスとなったものの、個人消費は7.7%減、政府支出は1.7%減とふるわなかった。設備投資など固定資本形成は18%減と、大きく落ち込んだ。

アルゼンチンでは10月27日に大統領選を控えるが、各種世論調査で左派のアルベルト・フェルナンデス元首相が中道右派のマウリシオ・マクリ大統領に大きく差をつけており、政権交代が確実な情勢だ。投資家や企業の心理は冷え込んでおり、経済が回復する兆しは見えない。

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