英語民間試験「延期せず実施を」 私立学校団体が要望

2019/9/19 22:00
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萩生田光一文部科学相(右)に要望書を提出する日本私立中学高等学校連合会の吉田晋会長(19日、文科省)

萩生田光一文部科学相(右)に要望書を提出する日本私立中学高等学校連合会の吉田晋会長(19日、文科省)

2020年度に始まる大学入学共通テストにおける英語民間試験の活用を巡り、日本私立中学高等学校連合会(中高連)は文部科学省に対して19日、「延期をせずに円滑な実施を目指すべきだ」とする要望書を提出した。延期は大きな混乱を招くとし、民間試験の日程や会場などを早期に確定させるべきだとした。

民間試験を巡っては、国公私立高校など約5200校の校長が加盟する全国高等学校長協会(全高長)が10日、「高校現場が混乱している」として活用の延期と制度見直しを文科省に要望した。

約1400校の私立中学、高校が加盟する中高連のメンバーも全高長に加盟しているが、19日に記者会見した吉田晋会長は「我々の意見は聞かれなかった」と説明。「しっかり学習してきた生徒の思いはどうなるのか。延期は子ども中心の考え方ではない」と述べた。

要望書では延期や中断をした場合は「大きな混乱を招き、既に準備を進めている高校生が方向転換を余儀なくされ、新たな負担を強いる」と主張した。

文科省に対し、受験のための共通IDの取得申し込みが始まる11月1日より前に、各実施団体に日程などの実施要領を公表させるべきだと指摘。各大学にも遅くとも9月中に成績の活用方法を公表させることを求めた。

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