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東電旧経営陣無罪 検察役は控訴検討も「判決、国に忖度」

福島第1原子力発電所事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣3人に無罪が言い渡されたことを受け、検察官役の指定弁護士を務めた石田省三郎弁護士らは19日、東京都内で記者会見し、「国の原子力行政に忖度(そんたく)した判決だ」と批判を繰り返した。

津波を予見する根拠だった政府機関の長期評価の信頼性が否定されたことは「科学的な問題に裁判所が踏み込んだ介入をして果たしていいのか」と首をかしげた。

指定弁護士は今後、控訴すべきか検討する。神山啓史弁護士は「十分な立証をした。個人としては判決に納得していない」と話した。

原発事故の刑事責任を追及する「福島原発刑事訴訟支援団」も同日夕、記者会見し、「司法の歴史に大きな汚点を残す」「被害者は誰一人納得ができない」と判決を批判した。支援団の武藤類子副団長は「責任を曖昧にして、同じ事故が起きないように社会を変えることを阻む判決だ」と憤る一方、「たくさんの証拠、証言がありながら罪に問えないのか」と無力感をあらわにした。

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