物流の基盤システムを共同構築 三井不・ハコブなど

働き方改革
宅配クライシス
2019/9/19 21:00
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三井不動産大和ハウス工業アスクルなど大手6社と物流スタートアップのHacobu(ハコブ、東京・港)は19日、企業物流のデータを蓄積し、オープンに接続できるシステムを構築すると発表した。運送会社や荷主がシステムに自由に接続でき、トラックの運行や荷物の状況などをリアルタイムで把握。輸送計画を立てやすくし、運送効率を高める。ビッグデータ分析を通じてさらなる効率化も目指す。

新興と大手の企業連合で物流のデータプラットフォーム構築に乗り出す(写真真ん中がHacobuの佐々木社長。19日、都内)

このほかに参加するのは日野自動車や日本郵政キャピタル(東京・千代田)、ソニーのコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)であるソニーイノベーションファンド。いずれも物流の基盤システムを構築するハコブと資本関係にある。

三井不や大和ハウスは企業向けの賃貸物流施設を運営し、アスクルは通信販売事業で物流を手掛けている。これらが取引先とするメーカーや卸・小売りなど荷主企業、荷主から物流業務を受託する運送会社を巻き込んで物流情報のデジタル化やデータ収集を急ぐ。

基盤システムでデータをやりとりできるようになれば一連の荷物の動きが「見える化」し、トラックの待機などのムダが減らせる。企業や業種の別を超えた共同輸送・配送も組みやすくなり、5割弱まで低下したトラックの積載率の改善や人手不足の緩和も見込める。

4年後の2023年には、全国で運行されるトラックの1割程度にあたる480万件、全国の物流拠点の3分の1にあたる3万カ所のデータをカバーする目標だ。対象の企業物流は、14兆~15兆円の市場がある国内トラック輸送のうち、約3兆円の宅配便を除き10兆円以上の規模がある。

現状は荷物の輸配送の指示や状況確認は電話やファクス、電子メールで行われることが多く、デジタル化が不十分だ。人手をかけないとデータが取れず、荷受けや納品の見込みも立てにくい。

このためトラックが集中して物流施設へ入場待ちするといったムダが生じ、ドライバー不足を招いて荷主企業にとっては物流費の高騰につながる。トラックの待機時間は平均で1時間45分、2時間超も3割近くあるとの調査結果もある。

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