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トラストバンク、電力を「ふるさとに寄付」

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク(東京・目黒)は19日、住宅用太陽光の余剰電力を寄付するサービス「ふるさとエネルギーチョイス」(えねちょ)を始めると発表した。同日から受け付けを始めた。

家庭用太陽光発電の余剰電力を国が定めた固定価格で電力会社が10年間買い取る「固定価格買い取り制度」(FIT)が2009年に始まった。19年から固定価格で販売できない家庭が出てくる。FIT期間満了を「卒FIT」と呼び、期間満了後の家庭の動向が注目されていた。

トラストバンクの調査では、卒FIT家庭の約40%が無償での寄付に関心があると回答。地域の特産品や地域で利用できる感謝券が寄付のお礼にもらえるサービスになると「約7割が関心があると回答した」(エネルギー事業本部の前田功輔本部長)。結果を受け、卒FIT家庭と地域電力会社や地方自治体、地域商社を結ぶサービスとしてえねちょを始めた。

「好きな地域を選んで寄付する」と「好きな地域を選んで寄付してお礼の品をもらう」という2種類のプランを用意した。トラストバンクは売電契約と寄付の仲介をする。寄付電力量や売電量を確認できるサイトも用意する。寄付および売電の開始は11月1日以降となる。

参加を表明した地域電力会社は、おおた電力(群馬県太田市)と中之条パワー(群馬県中之条町)、銚子電力(千葉県銚子市)、西海クリエイティブカンパニー(長崎県西海市)、ミナサポ(長崎県島原市)、東松島みらいとし機構(宮城県東松島市)、加賀市総合サービス(石川県加賀市)、ローカルエナジー(鳥取県米子市)の8社・団体。11月のサービス開始時に100自治体の参加を目指し、20年度末までに1万世帯からの申し込みを目標としている。

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