軽減税率対応 企業間取引で一部混乱も

消費税10%
2019/9/19 23:00
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日本経済新聞 電子版
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消費税率の引き上げと軽減税率の導入で、企業間取引の軽減税率対応で一部に混乱が生じかねないとの懸念が出ている。食品かどうかの「線引き」が曖昧な商品や取引形態などによって、8%か10%か判断が難しいためだ。企業は従業員や取引先などの周知徹底を急ぐが、実際には制度が始まってみなければ分からない部分も少なくない。

「卵の殻」は食品か。キユーピーはマヨネーズの原料に使った卵の殻を砕いた「卵殻粉」で、思わぬ…

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