再生エネに新たな入札制 経産省検討 基準価格を設定し補助

2019/9/19 21:32
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経済産業省は19日に開いた有識者会議で、再生可能エネルギーの普及に向けた新たな支援策について議論を始めた。再生エネ事業者が相対取引や卸市場で売電する一方、入札によって一定の基準価格を決め、市場価格が基準を下回った場合は国などから補助を受ける仕組みで検討する。今後数カ月内に詳細を詰め、2020年の通常国会で関連法改正を目指す。

経産省が新設した「再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会」の初会合で案を示した。太陽光や風力の事業者が作った電気を念頭に、あらかじめ決めた価格で買い取る「固定価格買い取り制度」(FIT)から新たな入札制へ切り替える方針だ。

今回、経産省が導入を検討している入札制は欧州で「FIP」と呼ばれる。FITが固定価格で全量を買い取ってもらえる仕組みなのに対し、FIPは再生エネ事業者が自ら販売先を見つける代わりに、市場価格に連動して一定の補助を受ける仕組みだ。

経産省が目指すのはFIPの中でも、市場価格が一定の基準価格を下回った際に売電収入と別に補助する仕組みだ。19日の会議では、再生エネ事業者が自社の発電コストを考慮して基準価格の候補を出し、その価格が低い順に一定数の事業者を国などが認定する入札制が議論された。継続的に支援して事業者の投資を後押ししつつ、競争も促してコスト意識を高める狙いがある。

会議では市場価格は直近の平均などから算出する「参照価格」を使う案も示した。この参照価格自体も1カ月~1年程度の期間ごとに設置する。再生エネ事業者に対して期間内で一定の補助を担保する。これとは別に売電収入が入るようにして、市場価格が高い場面で売るように促す狙いもある。市場価格は電力が足りない場面で高くなるため、需給調整にも役立つとみている。

今後はFIPの基準価格や参照価格の決め方を中心に詳細を検討する。

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