石川の基準地価、全用途27年ぶり上昇 福井は下落幅縮小

2019/9/19 16:50
保存
共有
印刷
その他

北陸3県は19日、2019年7月1日時点での基準地価調査の結果を発表した。石川県では27年ぶりに全用途で上昇、住宅地も24年ぶりに上昇した。富山県の商業地は2年連続で上昇し、福井県では下落幅が縮小した。北陸新幹線効果や商業施設の充実によって上昇する地域が目立つ一方で、郡部などでは下落が止まる兆しが見えない。

石川県では住宅地が0.4%上昇とプラスに転じ、商業地も1.3%上昇と伸び率が0.8ポイント拡大した。全用途では0.6%上昇。全体をけん引したのは北陸新幹線の開業を背景にホテル建設が加速している金沢市で、住宅地が2.7%上昇、商業地が6.2%上昇と大きく伸びた。上昇地点は昨年より41多い127地点だった。

金沢ではホテル立地が従来の集積エリア周辺にも広がり、片町2丁目(19.6%上昇)や香林坊2丁目(12.3%上昇)などの伸びが目立った。

金沢市周辺でも地価上昇が目立つ。野々市市では上昇地点数が前年より4増えて13地点、白山市では6増えて11地点となった。小松市も5多い8地点となった。一方で、交通利便性が悪く人口減が進む能登半島の珠洲市(全用途5.5%下落)や穴水町(同5.1%下落)は下落が続く。

富山県は全用途で0.1%下落と27年連続でマイナス。富山市と隣接する舟橋村、砺波市を除いた12市町がマイナスとなった住宅地が重荷となった。舟橋村と砺波市は子育て世帯を集めプラスを確保したが、他の自治体は下落が続いている。

住宅地全体では0.2%下落と前年(0.3%下落)よりわずかに下落幅が縮まった。住宅地の上昇地点は30と前年から5地点増えた。最も上昇率が大きかったのは富山駅北側の富山市奥田寿町で、6.2%上昇した。

商業地全体では前年と同じ0.1%上昇、富山駅前中心にホテル建設が活発な富山市では1.0%上昇した。県全体の上昇地点は16と昨年から3地点増え、いずれも富山市内だった。ただ駅前や大型商業施設周辺が上昇する一方で、従来の中心商店街は下げが目立つ。

8月に大和高岡店が閉店した高岡市は昨年と同じ0.4%の下落。全用途の下落率は0.7%で昨年と変わらず。旧市街地で高齢化が進行し、空き家の増加が続き下落に歯止めがかからない。

福井県は全用途で1.5%下落。商業地で1.5%、住宅地で1.6%下落したが、下落幅は前年よりそれぞれ0.2ポイント縮小。23年春の北陸新幹線の延伸を控える敦賀市では商業地の変動率が横ばい(前年は0.2%下落)と改善。福井市も0.1%下落(前年は0.5%下落)にとどまった。全用途で17市町中13市町が下落幅を縮小した。

商業地の上昇地点は福井駅周辺の3地点が増え、計10地点となった。下落地点数も前年の63から58地点に減った。福井や敦賀の駅前が多く、新幹線延伸への期待感が反映された。住宅地では前年より5地点増えた15地点が上昇。企業誘致で人口増加が続く鯖江市の水落町では宅地の造成が進み、02年の選定後初めて上昇。新たに町営住宅の建設のあった越前町気比庄が20年ぶりに上昇した。

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]