大阪IR、3グループの競争に 府・市が正式発表

2019/9/19 15:24
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カジノを含む統合型リゾート施設(IR)を巡り、大阪府・大阪市は19日、「コンセプト募集」に3事業者がコンセプト案を提出したと正式発表した。府・市が独自にIR事業者に提案を求めていた。府・市と3事業者は10月まで面談を続け、年内に始まる事業者公募に向けて調整する。

発表によると、3事業者は米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同チーム、シンガポールのゲンティン・シンガポールのほか非公表の1社。関係者によると、非公表なのは香港のギャラクシー・エンターテインメント。

コンセプト募集では事業者の評価や順位づけはせず、正式な応募の要件とされていない。ただ、吉村洋文府知事は同日、今回手を挙げた3事業者から選ばれるとの見通しを示しており、事実上、3グループの競争が始まったといえる。

IR事業者のコンセプト案提出について説明する松井市長(19日、大阪市)

IR事業者のコンセプト案提出について説明する松井市長(19日、大阪市)

松井一郎・大阪市長は19日の定例記者会見で「大阪はインバウンド(訪日外国人)の伸びや食文化など、枚挙にいとまがないくらい魅力ある都市。観光地としてポテンシャルがあると判断したのだろう」と述べた。

府・市は4月、事業者から施設や運営方針、ギャンブル依存症対策などについて提案を求めるコンセプト募集を開始した。2025年国際博覧会(大阪・関西万博)の開催前の24年度開業を実現するため、IR実施法に基づく正式な公募に先だち、準備を進める狙いがある。

6月上旬までに3事業者を含む計7事業者が参加登録していた。しかし、8月下旬に横浜市がIR誘致を正式表明すると、参加登録していた米ラスベガス・サンズや香港のメルコリゾーツ&エンターテインメントなどが、大阪への進出を見送る考えを表明した。

府・市は人工島・夢洲(ゆめしま)への地下鉄中央線の延伸費の一部として202億円を事業者に負担させる方針を示していた。事業者からの撤退表明が相次いだことについて、関係者は「金銭的な負担や、万博開幕までの短い工期を敬遠したのではないか」と推測する。松井氏は19日の会見で「事業者負担部分について見直すことは考えていない」と強調した。

府・市は10月までコンセプト案を提出した3事業者と面談。来年春ごろに事業者を決めるため、年内に正式な事業者公募をスタートする方針。

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