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豊島逸夫の金のつぶやき

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苦肉の利下げ、市場はパウエル氏に同情票

2019/9/19 11:19
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米連邦公開市場委員会(FOMC)は政策金利を2~2.25%のレンジから1.75~2%のレンジへ0.25%切り下げた。しかし、3人の「造反者」が明記され、注目のドットチャート(FOMC参加者の政策金利見通しの分布)も、利下げに積極的なハト派と、慎重なタカ派に大きく割れている。2020年以降は、利上げ再開を見込む参加者も目立つ。かと思えば、目先は0.5%幅で利下げすべし、とのブラード・セントルイス連銀総裁の意見も声明文に明示された。

まとめ役のパウエル議長も、参加者全員に花を持たせるごとく、「タカ派的利下げ」のメッセージを市場に送った。今回利下げするが、利下げ継続については、否定しないものの要経過観察。個人消費など経済は底堅い。しかし、輸出・企業投資面では不確実性が増している。通商問題など「外部要因」も無視できないので様子見(データ次第)とのスタンスだ。

前回、記者会見で唐突に使い市場を混乱させた「(利下げは)中盤の調整」という表現は「緩やかな(モデレート)調整を注視」と抑えた言い回しになった。長期利下げサイクルの始まりではない、との断定は避けている。パウエル流の苦肉の表現といえよう。

市場内でも、米国経済見通しは大きく割れているので、パウエル氏が視界不良を語っても、反応は同情的だ。まず日本時間午前3時に米連邦準備理事会(FRB)サイトで公表された最新経済見通しのドットチャートでは、予想よりタカ派が多かったので、ダウ平均も急落した。しかし、午前3時半から始まった記者会見でのパウエル議長のタカ派・ハト派両者のメンツをたてるごとき説明に、とりあえずマーケットは株売りのヤリを引っ込めた。「武士の情け」と筆者には映った。

要は、官も民も「不確実性」という点では見方が一致するのだ。ただし、唯一治まらないのが債券市場である。

指標性が高い米10年債利回りは急上昇した後も、反落は限定的であった。

その最大の理由は、FOMC開催と時期を同じくして生じた米国短期金融市場が発する異音だ。マネーマーケットで資金の需給がひっ迫して、短期金利が急騰。瞬間的には2~2.25%のレンジ上限を突き抜けるという異常事態に、調整役のニューヨーク(NY)連銀の対応が後手に回った。

こういう事例が生じると、政策金利レンジを1.75~2%に切り下げるという意図を発表しても、果たして、その目標レンジを維持できるのか。債券市場は疑心暗鬼になる。

リーマン級のシステミックリスクが勃発したわけではないが、短期金利が制御不能となるリスクが図らずも暴露される結果になっているのだ。

FOMC後の記者会見でも、この異常事態に関する質問が集中した。短期金融市場でマネー不足が生じた場合の金融当局の対策としては、まず、民間銀行から預かっている準備金の金利を引き下げて、マネーを民間市場に戻すこと。更には、量的緩和を再開して、マネー供給を増やす手段も視野に入る。

後者については、次回討議すると語り、これも経過観察処分となった。18日もNY連銀の緊急資金供給は続いており、金利急騰を懸念する債券市場は臨戦態勢で、実勢金利が大きく下がらないのだ。

中期的な視点では、前回7月のFOMC直後にトランプ大統領による対中追加関税の電撃発表があり、経済環境は激変したのだが、今回のFOMC声明文には大きな変化が見られなかった。パウエル氏は、かねて、通商問題に対する金融政策の対応はFRBにとっても未知の水域と認めているので、市場は金融政策の限界を感じ取っている。次は減税など財政政策頼みかとマーケットは先取りする。

なお、日本市場が気になるドル高・円安傾向だが、米国債券市場で金利上昇傾向が続いているので、金利差によるドル買い・円売りは当面続きそうだ。「安全通貨」首位の座をドルと円が僅差で競う展開も変わらない。

豊島逸夫(としま・いつお)
 豊島&アソシエイツ代表。一橋大学経済学部卒(国際経済専攻)。三菱銀行(現・三菱UFJ銀行)入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラー。チューリヒ、NYでの豊富な相場体験とヘッジファンド・欧米年金などの幅広いネットワークをもとに、独立系の立場から自由に分かりやすく経済市場動向を説く。株式・債券・外為・商品を総合的にカバー。日経マネー「豊島逸夫の世界経済の深層真理」を連載。
・公式サイト(www.toshimajibu.org)
・ブルームバーグ情報提供社コードGLD(Toshima&Associates)
・ツイッター@jefftoshima
・業務窓口はitsuo.toshima@toshimajibu.org

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