ウーバー運転手は従業員　カリフォルニア州法来年施行

【シリコンバレー=白石武志】米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は18日、ネットを通じて単発で仕事を請け負う「ギグワーカー」らを独立した請負労働者ではなく従業員として扱うよう企業に義務付ける州法案に署名したと発表した。2020年1月に施行される。ギグワーカーがサービスを支える米ライドシェア大手のウーバーテクノロジーズやリフトなどにとっては社会保障税などの負担増となる恐れがある。

署名したのは「AB5」と呼ぶ労働者保護のための州法案。業務中に雇用主体の指揮命令系統にない場合など一部の例外を除いて、企業にギグワーカーらを従業員として扱うよう義務付ける内容だ。労働者にとっては失業保険や最低賃金の保証など請負労働者の立場では得られなかった便益が受けられるようになる。

ニューサム知事は署名文書のなかで「AB5は労働者と経済にとって画期的な法律だ」とコメントした。ただ、影響はライドシェアだけでなく、米国で急成長中の食料品宅配サービスなどにも広がる可能性がある。ウーバーなど一部の企業は自社のサービスを担うギグワーカーらをAB5の適用除外とするよう求めている。