EUの移民政策の改革で一致、仏大統領と伊首相

2019/9/19 6:57
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【ジュネーブ=細川倫太郎】フランスのマクロン大統領とイタリアのコンテ首相は18日、ローマで会談し、欧州連合(EU)の移民政策を改革していくことで一致した。現状はイタリアなど一部の国に移民の流入が偏っており、EU全体で公平な移民の受け入れに向け協議を急ぐ。

ローマで会談したフランスのマクロン大統領(左)とイタリアのコンテ首相(18日、ローマ)=ロイター

EUの難民受け入れルールである「ダブリン規則」は、難民希望者が最初に到着した国に難民申請の受け付けや管理を義務付けている。多くの移民や難民は地中海を渡って欧州にやってくるため、イタリアやギリシャ、スペインなど地中海に面した国の負担が重くなっている。

マクロン氏は記者団に「フランスはダブリン規則を見直す準備ができている」と述べ、ルール改正に向けてEU加盟国に働きかけていく考えを表明した。コンテ氏も「移民を構造的に管理していくことがEUにとって不可欠だ」と述べた。イタリアは移民の受け入れに協力しないEU加盟国には「罰金を科すルールにすべきだ」などと主張している。

足元ではトルコにいた多くのシリア難民がエーゲ海を渡ってギリシャへ流入するなど、EUにとって移民問題への対処が緊急課題となっている。だが、ルール変更に向けた協議は難航する可能性もある。これまでも移民の分担についてEUは議論を重ねてきたが、東欧諸国などは受け入れを拒んでおり、合意形成の見通しは立っていない。

2015年の難民危機では多数の移民や難民が欧州に押し寄せ、地元住民の不満が高まった。安易に受け入れれば、再び国民からの反発を招きかねないとの声も多い。極右「同盟」が与党だったイタリアの前政権は移民を乗せた救助船の入港を拒否し、国際的な問題となっていた。

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