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NYダウ続伸、36ドル高 FRB議長会見で買い戻し

【ニューヨーク=宮本岳則】米連邦公開市場委員会(FOMC)の利下げ決定を受けた18日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が続伸し、前日比36ドル28セント(0.13%)高の2万7147ドル08セントで終えた。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は記者会見で貿易戦争など世界経済のリスクを注視し、柔軟に対応する姿勢を見せた。これが投資家の買い戻しを誘い、ダウ平均をプラス圏に押し上げた。

18日の米国株は朝方から売り優勢で始まった。米物流大手フェデックスが前日に発表した決算が投資家の失望を招き、10%を超える下げをみせた。世界景気に業績が連動しやすいフェデックスが慎重な見通しを出したことで、ダウ平均構成銘柄の中でも建機大手キャタピラーや化学大手ダウの下げが目立った。

米国東部時間午後2時にFOMCが0.25%の政策金利引き下げを公表すると株価指数先物への売りが膨らみ、ダウ平均は一時、200ドル安まで下げ幅を広げた。市場が注目したのは四半期の会合ごとに開示される政策金利見通しだ。

FRBの正副議長や理事、各地区連銀総裁が2~3年分の政策金利見通しをそれぞれ提示し、その中央値を市場は「FRBの利上げ・利下げシナリオ」と解釈してきた。19年末見通しの中央値は1.75~2.00%となり「今回の会合で利下げ打ち止め」と解釈できることから、年内あと1回の利下げを見込む一部投資家の失望につながったようだ。

もっとも株価指数先物への売りは長続きしなかった。午後2時半から始まった記者会見で、パウエルFRB議長は今後の金融政策について、経済状況に応じて柔軟な対応をする姿勢を強調した。「利下げ打ち止め」懸念が和らぎ、空売り勢の買い戻しを誘った

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