「再び雪解けを」キューバ自営業者、米制裁で悲鳴

2019/9/19 4:09
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【メキシコシティ=丸山修一】「米との雪解け時代に戻って」――。米トランプ政権による制裁強化が続くキューバで、7割の自営業者がオバマ前米大統領とラウル・カストロ前国家評議会議長との間で進んだ両国の関係改善の時代に戻りたいと考えていることがわかった。スペイン通信社EFEが18日、現地の民間コンサルティング機関の調査結果として伝えた。

制裁強化で米国からの訪問者数は落ち込んでいる(ハバナ旧市街)=ロイター

調査では、8割以上の自営業者が2017年のトランプ氏の就任で再び始まった経済制裁が事業に「影響があった」と回答した。米国からの訪問者の減少に加えて、商品や原材料の輸入が困難になっており、新たな施設の設置や増築を控えているという。キューバ政府は18年4月~19年3月までで米による経済制裁の影響額は43億ドル(約4600億円)としている。

ラウル・カストロ氏が進めた経済自由化による規制緩和で、キューバで自営業に従事する労働者は直近で全体の13%を占めるまでに増えた。主にレストランや民泊施設が代表的で外国人観光客を顧客にするケースが多く、米の制裁強化による影響も大きいと見られる。

米はオバマ政権時代にキューバとの関係を急速に改善させ、15年には国交を回復した。制裁緩和を進めた結果、両国間の空路やクルーズ船の往来が増え、米からの訪問者数も急激に伸びた。

しかしトランプ氏は再びキューバへの制裁強化を進めている。ベネズエラ問題も絡めて、歴代大統領が凍結してきたキューバ政府による接収資産を巡る訴訟も解禁するなど対立姿勢を鮮明にしている。

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