台風15号、神奈川の被害に自治体支援 官房長官も視察

2019/9/18 20:02
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台風15号による被害を受けた神奈川県内の企業に対し、自治体や地元商工会議所が相次ぎ支援策を打ち出している。破損した護岸の復旧作業のほか、被災企業への専用融資など長期的な支援に向けた動きも加速している。18日には菅義偉官房長官が県内の被害状況を視察した。

横浜市内の台風15号の被害状況を視察する菅官房長官(中)と横浜市の林文子市長(右、18日)

金沢臨海部産業団地(横浜市)では周辺の護岸が破損し、18日時点で約650社のうち470社以上で浸水などの被害が確認されている。市は18日までに破損箇所に土のうを積み上げる応急処置を完了した。今後は政府に支援要請をし、本格的な改修工事に着手する。

横浜商工会議所などは19日から被災企業を巡回し、必要な支援ニーズの聞き取りを始める。神奈川県は中小企業向けに、事業再開までの固定費用などを補うため、限度額2億8000万円の特別支援融資を設けた。20日にも融資の申し込みが開始できる見通しだ。

菅官房長官は18日、金沢区の被災現場を訪れ、浸水被害を受けた事業者などと意見を交わした。視察後、菅氏は記者団に「国から担当者(を出して)相談窓口を置き、被害にあった企業への対応をしていきたい」と述べた。

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