転売絡む不正の懸念消えず 消費増税ポイント還元 - 日本経済新聞
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転売絡む不正の懸念消えず 消費増税ポイント還元

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消費増税にあわせて、政府が10月から始めるキャッシュレス決済のポイント還元制度で、不正利用の懸念が消えない。スマホ決済などで5%の還元を受けて購入した商品を、95%超の価格で転売することなどを繰り返して、もうける行為などが横行する恐れがある。

政府はポイント還元の方法として即時還元を認めており、消費者にとっては購入時に実質的な値引きとなる。一部の決済事業者の間で不正への懸念が強いのは、換金性の高...

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