デジタル販促支援のジェネロシティ、MBOを実施

2019/9/18 18:20
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デジタル技術を活用したマーケティング・販促支援のGENEROSITY(ジェネロシティ、東京・渋谷、西垣雄太社長)は18日、MBO(経営陣が参加する買収)を実施したと発表した。親会社である投資会社のニューホライズンキャピタル(NHC、東京・港)が保有する全株式を買い戻した。

ジェネロシティは写真を活用した販促サービスを手がける

独立後は事業の多角化を進め、2022年の新規株式公開(IPO)を目指す方針だ。

経営陣が保有する特別目的会社(SPC)を通じて株式を買い戻した。取得金額は公表していないが、10億円を超えるとみられる。

ジェネロシティはSnSnap(エスエヌスナップ)として15年に創業し、当初は写真共有サイト「インスタグラム」を活用したマーケティングや写真関連サービスが主力だった。

16年12月にNHCの完全子会社になってからは外資系高級ブランドからの受注が増加。買収後の2年間で売上高は倍増しており、売却価格は「バリューアップを加味した条件で合意できた」(同社)という。

ただし高級ブランドからは「企画段階からプロモーションを手伝ってほしい」との要望が増え、人員などの体制を拡充する必要性が高まっていた。

「事業を多角化し、成長を加速するには創業者がオーナーシップを持つ必要がある」(西垣社長)と判断し、MBOに踏み切った。

MBOと合わせてベンチャーキャピタル(VC)のジャフコ、三井住友海上キャピタルを引受先とする9億円の増資を実施した。

2年後をめどに正社員数を現在の18人から40~50人に増やす。球場や映画館で来場者がキャラクターと一緒に撮影・印刷できるサービスなど新規事業の開発にも取り組む。

(鈴木健二朗)

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