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大豊工業株が一時17%下げ、不適切会計問題を嫌気(Q&A)

自動車・機械
中部
2019/9/18 18:30
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トヨタ自動車系の部品メーカー、大豊工業の株価が18日、一時17%急落し、約7年9カ月ぶりの安値を付けた。米子会社の不適切会計をめぐり、投資家の敬遠姿勢が強まった。論点をまとめた。

エンジンの軸受けを加工する大豊工業のライン(愛知県豊田市)

エンジンの軸受けを加工する大豊工業のライン(愛知県豊田市)

Q 株急落の背景は。

A 2019年4~6月期の四半期報告書を期限の17日までに提出できず、東京、名古屋の両証券取引所は同日、監理銘柄(確認中)に指定した。上場廃止のリスクが高まったことを注意喚起する措置だ。18日はリスクを避けたい投資家の売り注文が殺到した。

大豊工業は自動車向けの軸受けや金型、鋳造部品などを手掛けている。19年3月期の連結売上高は1134億円、トヨタが33%の株式を持つ筆頭株主だ。中部の主要企業のひとつだけに、影響が懸念されている。

Q なぜ四半期報告書の提出が遅れたのか。

A 米子会社で不適切会計が判明したためだ。7月末に決算発表の遅れを発表し、8月14日に四半期報告書の提出延期を関東財務局に申請した。9月17日が新たな期限だったが、社外の特別調査委員会などが米子会社の会計処理を調べたところ、追加の損失が明らかになり調査期間を延長することになった。

Q 具体的な中身は。

A 米子会社は部品の材料や在庫を実際の価値より過大に計上していた。これらを過去にさかのぼって見直したところ、米子会社は赤字続きだったことが判明した。株式市場では企業統治が機能していないとの受け止めが広がっている。

企業会計のルールでは採算の悪化したグループ会社や設備は、簿価を適切な水準まで切り下げなくてはいけない。減損と呼ばれる会計処理で、今回は米子会社の加工設備などを中心に20億円程度が生じる見通しという。大豊工業の連結最終損益を圧迫する要因になる。

Q 今後の焦点は。

A 9月30日までに四半期報告書を提出できるかがポイントになる。東証の上場規則によると、四半期報告書の提出が遅れた場合、8営業日以内に出さないと上場廃止になるからだ。大豊工業の延川洋二執行役員も18日、「何としても30日に間に合わせる」と述べた。

Q 類似の事例は。

A 業務用冷蔵庫大手、ホシザキのケースだ。国内の販売子会社で厳しい営業ノルマを課した結果、売り上げの架空計上などが起こり18年7~9月期の四半期報告書の提出を2度延期。18年12月期の有価証券報告書の提出も延ばした。徹底した社内調査と再発防止策の取りまとめで上場廃止は免れたが、一連の問題で株価は乱高下した。(湯浅兼輔)

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