公営住宅の空き室活用 自治体、地域活性の拠点に

2019/9/18 18:30
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日本経済新聞 電子版
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公営住宅を地域活性化の拠点にしようという自治体の動きが広がっている。本来は低所得者や住宅困窮者向けだが、入居対象の範囲を拡大。若手芸術家がアトリエとして利用したり、NPO法人が地域コミュニティースペースを開いたりしている。自治体は空室率の改善を期待し、利用者側も割安な賃料で活動の場を確保できる利点があるという。(玉岡宏隆、三浦日向)

京都駅から徒歩5分ほどの閑静な住宅街にある京都市営住宅の一室。…

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