曙ブレーキ、ADR成立 銀行団が560億円債権放棄

自動車・機械
2019/9/18 17:19
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曙ブレーキ工業は18日、都内で債権者会議を開き、日米欧の6工場の閉鎖・売却を含む再建計画案について銀行団から承認を得たと発表した。銀行団は借入金の半分に相当する560億円の債権放棄にも応じた。この結果、1月末に申請した私的整理の一種である事業再生ADR(裁判以外の紛争解決)の手続きが成立したことになり、再建の道筋がほぼ整った。

再建計画では、世界で18カ所ある工場のうち、日米欧の工場が閉鎖・売却の対象となる。内訳は日本で1カ所、米国で3カ所、欧州で2カ所。日本は2022年3月期までに曙ブレーキ山陽製造(岡山県)を閉鎖する。米国は現在4カ所の工場のうち、21年3月期までに2カ所を閉め、数年内に1工場を閉鎖する。

欧州ではフランスとスロバキアの2工場を売却するか、もしくは閉鎖する。ドイツと英国の開発拠点も閉め、製造・開発は撤退する方針だ。世界の1万人の全従業員のうち、3割の3000人規模を整理する見通し。

メインバンクや地方銀行など37行の銀行団が有利子負債の半分にあたる債権放棄に応じたことで、資金繰りは大幅に改善する。事業再生ファンドのジャパン・インダストリアル・ソリューションズ(JIS)から200億円を調達する。一連の構造改革に150億円を投じ、残す50億円を成長に向けた投資に回す。

27日には臨時株主総会が待ち受ける。JISから資金調達するための優先株の発行や新たな経営陣の人事案などを諮る。株主から承認を得られればJISの出資と債権放棄が行使され、30日の取締役会を経て新たな経営体制で再出発できる。

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