経済・外交・安保、官邸で一元化 政府 国家安保局に専門部署

2019/9/19 2:00
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政府は外交・安全保障政策の司令塔を担う国家安全保障局(NSS)に経済分野を担当する部署を新設する方針だ。米国と中国の貿易摩擦や中国が掲げる広域経済圏構想「一帯一路」など、経済と外交・安保が密接に絡む問題に対処する。首相官邸の経済外交の機能を強化する狙いだ。

NSSは2014年に発足した。安倍晋三首相が議長を務める国家安全保障会議(NSC)の事務局を担う。防衛省のほか、外務省や警察庁など外交・安保に関わる省庁の官僚が所属する。

いまは「総括・調整」「情報」「戦略企画」の3班に加え、米欧や北東アジア、中東など地域ごとにも3つの班がある。

新たに設置する経済分野の専門部署は通商問題や他国へのインフラ協力、次世代通信規格「5G」などを巡るハイテク覇権争いなどを担当する。経済と外交・安保にまたがる問題は個別の省庁で対処するのは難しい。官邸内に司令塔機能が必要だと判断した。

設置の時期は未定だ。経済産業、総務両省など経済官庁から人員を集める見通しだ。現在の6班体制に加えて新たな班をつくる案のほか、既存の「戦略企画班」の中に担当を置く案がある。

米中の貿易戦争では、米国が安保上の懸念などを理由に貿易を規制し、中国が報復関税で応酬する場面が目立つ。

「一帯一路」では中国が発展途上国に過剰な融資をする「債務のわな」が問題になっている。経済力を使って安保や軍事面で途上国に影響を与える懸念が出ている。

デジタル経済の推進をめぐっては、国家主導で個人情報を管理する中国のモデルと欧米の姿勢の違いが際立っている。

米国はスパイ行為を防ぐために5Gのインフラ整備などで中国製機器を使わないよう同盟国などに呼び掛けている。安保と経済は密接不可分だ。

日本も18年12月、安保上のリスクがある通信機器の政府調達を避けると申し合わせた。名指しは控えたものの、中国製機器が念頭にあるとされる。7月には安保上の懸念を背景に、韓国への半導体材料の輸出の手続きを厳格化した。

自民党のルール形成戦略議員連盟(会長・甘利明元経済財政・再生相)は5月、経済や安全保障政策の司令塔の創設を求める提言を安倍晋三首相に提出した。米国の国家経済会議(NEC)をモデルとした組織を官邸に設置する内容だった。政府は同提言も参考に、官邸内に経済と外交・安保を一元的に扱う部署の設置を検討してきた。

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