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不動産経済研究所（東京・新宿）が発表した8月の首都圏マンション発売戸数は8カ月ぶりに前年同月を上回ったが、東京五輪の選手村となる大型物件の影響が大きかった。マンション市況そのものが改善していないにもかかわらず、株式市場で「PROUD（プラウド）」ブランドの野村不動産ホールディングスが買われているのはなぜか。
野村不動産は連結営業利益に占める住宅部門の割合が約30%と不動産大手5社で最も大きく、市場では「マンション銘柄」とみなされてきた。新築マンションは地価上昇などで分譲価格が高止まりし、売れ行きが鈍っている。足元では賃貸オフィスなどに比べて厳しい事業領域なのだが、株価の動きはやや異なる。
4月以降の株価をみると、上昇率トップは野村不動産の13%だ。7月に発表した19年4～6月決算は、住宅部門の粗利益率が…
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