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野村不動産、「在庫1年半」 実現益の回転力
証券部 太田明広

2019/9/19 4:30
情報元
日本経済新聞 電子版
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不動産経済研究所(東京・新宿)が発表した8月の首都圏マンション発売戸数は8カ月ぶりに前年同月を上回ったが、東京五輪の選手村となる大型物件の影響が大きかった。マンション市況そのものが改善していないにもかかわらず、株式市場で「PROUD(プラウド)」ブランドの野村不動産ホールディングスが買われているのはなぜか。

野村不動産は連結営業利益に占める住宅部門の割合が約30%と不動産大手5社で最も大きく、市場では「マンション銘柄」とみなされてきた。新築マンションは地価上昇などで分譲価格が高止まりし、売れ行きが鈍っている。足元では賃貸オフィスなどに比べて厳しい事業領域なのだが、株価の動きはやや異なる。

4月以降の株価をみると、上昇率トップは野村不動産の13%だ。7月に発表した19年4~6月決算は、住宅部門の粗利益率が…

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