基準地価2年連続上昇 中核都市けん引、なお半数下落

2019/9/19 16:50
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国土交通省が19日発表した2019年7月1日時点の基準地価は前年比0.4%の上昇となり、2年連続のプラスになった。地方圏の商業地は0.3%上昇し、バブル期の終わった1991年以来28年ぶりに前年を上回った。訪日客が多く、再開発も進む中核都市が回復をけん引する。ただ、調査地点の48%は下落が続き、地価の回復は広がりを欠いている。

地方圏の中核4市(札幌、仙台、広島、福岡)は住宅地なども含む全用途で6.8%上昇した。三大都市圏(東京、大阪、名古屋)の上昇率(2.1%)の3倍を超える大幅な伸びで、伸び率の差は前年より開いた。中核4市の商業地の上昇率は10.3%となり、12年ぶりに2桁に達した。

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4市は首都圏や関西圏に続いて訪日客が増加している。ホテルの稼働率が高まり、店舗やオフィスの引き合いも強まって再開発が進んでいる。

超低金利による資金調達コストの低下も機関投資家や事業会社の投資を後押しし、全国の商業地は1.7%上昇と4年連続のプラスになった。

超低金利は住宅の取得と住宅地の地価回復も下支えする。神奈川、石川、京都など6府県は変動率が上昇に転じ、プラス圏の都府県は前年の9から15に増えた。

地点別に詳しくみると上昇率の上位は訪日客が急増した場所だ。1位は商業、住宅ともに冬季リゾートが集積するニセコ観光圏の北海道倶知安町の地点で、沖縄や関西の中心地がこれに続いた。

もっとも、上昇した地点は全体の32.8%にすぎず、調査地点2万734カ所のうち9946カ所で下落した。人口減少が響き、超低金利下でも上昇に転じない県庁所在地の都市もある。

■基準地価の詳細はこちらからPDFでご覧いただけます

〈一覧表の見方〉
単位:1平方メートル当たり千円(林地のみ10アール当たり。千円未満切り捨て)
7月1日現在
四角囲み文字は住=住宅地、宅=宅地見込み地、商=商業地、工=工業地、林=林地
(注)国土交通省の用途区分見直しにより、準工業地および調整区域内宅地の区分が廃止になり、2013年の調査から住宅地、商業地、工業地のいずれかに再分類された。地名は原則として所在地。調査変更地点は前年値を空欄とした。前年値の※は今年1月1日時点の公示地価
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